今話題のLステップ導入費用が1/3（＝約7割引）になる魔法のような正攻法があるんです。それは、「補助金」を活用すること。法人でも個人事業主でも申請することが可能です。
どうせ導入するのなら、費用を抑えたいと思う方がほとんどだと思います。今回は補助金の詳細と活用方法や注意点を解説します。
IT導入補助金を活用する
補助金とは、「企業が行う生産性向上に寄与する取り組みに国が支援する制度」のこと。
中でも事業者にとって大きなメリットとなるのが、「原則、返金不要」である点です。
金融機関からの融資とは異なり、返済する必要はありません。
この補助金を上手く活用することで、Lステップ導入のコストを実質1/3にすることができます。
Lステップ導入に使える補助金とは？
Lステップ導入に使えるのは、「IT導入補助金」と呼ばれる種類の補助金です。
この補助金は、ツールを導入したい事業者と導入を支援するサービス事業者（支援事業者）が一緒に申請する必要があります。当社（共和アドバンス）はIT導入補助金支援事業者となっておりますため、補助金申請のサポートが可能です。
そして、この補助金には大きく分けて2種類あります。
- 通常枠
- デジタル化基盤導入枠
それぞれ違いや特徴を見ていきましょう。
通常枠
さまざまなITツールで活用することができる補助金です。申請全体の採択率は、58.14％となっており、約半数近くが採択される補助金です。
A類型とB類型があり、Lステップで申請する場合はA類型での申請となります。補助率は1/2で、補助上限は150万円未満となっています。
デジタル化基盤導入枠
今回オススメしたいのが、こちらのデジタル化基盤導入枠です。
その理由は、通常枠とは補助率も補助額ともに大きな差があるからです。
通常枠の補助率が1/2で、補助上限は150万円未満であるのに対し、デジタル化基盤導入枠では補助率が2/3、補助上限は350万円と金額にして2倍以上の差があります。
例えば、Lステップ導入にかかる費用が400万円とすると、
A：通常枠での申請の場合 → 補助上限の150万円までの補助（実質自己負担額：250万円）
B：デジタル化基盤導入枠 → 200万円まで補助約270万円の補助（実質自己負担額：130万円）
となり、実質自己負担額に120万円もの差が生じます。
補助対象経費
補助対象となる経費には何があるのでしょうか。ひとつひとつ見ていきましょう。
Lステップのツール利用料
当たり前ですが、Lステップのツール利用料を含めることができます。
期間は1年分もしくは2年分のどちらかを選択することができます。
Lステップをプロプランで導入した場合、29,800円（税抜）×2年分で、715,200円（税抜）がかかりますが、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を活用した場合、182,845円（税抜）が自己負担額となります。70万円を超えるものが、20万円以下になるのは非常に助かりますよね。
LINE公式アカウントのツール利用料
Lステップのツール使用料と併せて、LINE公式アカウントのツール使用料も申請することができます。
※注意：既に契約済みのLINE公式アカウントにLステップを導入する場合は、対象外となります。
Lステップ構築費用
Lステップの導入には、初期費用として「構築費用」がかかります。当社の場合、最低50万円〜200万円まで、制作する内容により金額が変わります。
Lステップ保守サポート費用
Lステップの保守サポート費用も補助対象経費の範囲内です。
いきなりLステップを導入しても使い方がわからない事業者がほとんどです。毎日のLINE運用をサポートする費用も実質自己負担1/3で受けられるとなると、メリットは大きいです。
研修費用
外部にサポートを委託するのではなく、自社のスタッフを育成し運用自体を内省化していきたいと考える事業者も少なくありません。研修となると、費用は数十万円かかるのが相場ですが、補助金を使うとその費用も1/3に抑えることができます。
補助対象事業者
ここまで補助金のメリットについて紹介してきましたが、対象となる事業者の範囲はどこまでなのか？条件を見ていきましょう。
・一期以上法人税または所得税の確定申告をしており、納税証明書を提出できる
・大企業、または大企業の子会社ではない
・IT導入補助金2023の【IT導入支援事業者】に登録していないこと
・直近12ヶ月以内にIT導入補助金に採択されていないこと
・前年度の売上高が投資額の5倍以上あること
・風営法の許認可を営む事業者でないこと（キャバクラ・スナックなど）
・宗教法人でないこと
補助金を受けるまでの流れ
IT導入補助金を受けるまでの流れを、法人・個人それぞれで解説します。
法人の場合
- GビズIDプライムアカウントの申請
- セキュリティアクション事故宣言の手続き
- みらデジのGビスID連携、経営チェックの手続き
- 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に取得したものに限る）の準備
- 法人税の納税証明書その1（最も直近のもの）の準備
- 損益計算書、販管費内訳書の準備
個人の場合
- GビズIDプライムアカウントの申請
- セキュリティアクション事故宣言の手続き
- みらデジのGビスID連携、経営チェックの手続き
- 身分証明書（免許証か住民票）の準備
- 所得税の納税証明書その2（最も直近のもの）の準備
- 確定申告書控え、青色申告決算書（または収支内訳書）の準備
おおよそのスケジュール感
以下のスケジュールで進めていきます。おおよそ、申請から採択結果発表までに約1ヶ月半の期間がかかります。
また対象経費全てを自己負担し、全てが終わったタイミングで補助金の入金がおこなわれます。ツールを導入したい事業者が対象経費の支払を済ませてから、3〜4ヶ月後に入金となるのが一般的です。
- 応募申請準備
- 申請
- 審査
- 採択結果発表
- 契約 / 請求 / 支払 / アカウント構築 / 納品
- 実績報告
- 事務局確認
- 補助金の入金
- 効果報告
申請するために必要なものとは？
IT導入補助金を申請するために必要となるものをまとめます。
補助金の流れでも少しふれましたが、申請の際にいくつか必要書類があります。取得するのに時間がかかるものもありますので計画的に準備を進める必要があります。
GビズIDプライムアカウント
インターネットから様々な行政サービスを申請するために必要な法人や個人の共通認証システムのことです。現在、申請や利用にお金はかかりません。
このIDを使い補助金の申請を行います。
各種必要書類
法人の場合
・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に取得したものに限る）
・法人税の納税証明書その1（最も直近のもの）
・損益計算書
・販管費内訳書
個人の場合
・身分証明書（免許証か住民票）
・所得税の納税証明書その2（最も直近のもの）
・確定申告書控え
・青色申告決算書（または収支内訳書）
注意事項
・採択率は高いが、採択される保証はない。
・補助対象経費全ての契約 / 納品 / 支払から、2〜4ヶ月後に補助金が入金される。
・採択発表日前に契約 / 納品 / 支払をしてしまうと、補助金が受給できない。
・ツール利用料を補助対象として申請した場合、その期間は解約・プラン変更ができない。
・事業実施期間中に契約 / 納品 / 支払が完了しなければ、補助金が受給できない。
まとめ
Lステップ導入費用を抑える方法を少しでも理解することができましたでしょうか。
当社はIT導入補助金支援事業者です。めんどくさい作業丸っとお任せいただき、費用を抑えてLステップを導入しませんか？
「補助金を使った場合、いくらで導入できるのか？」
「補助金を使って導入スケジュール感になるのか？」
当社の担当が詳細をわかりやすく説明させていただきます。
まずは一度お話ししてみませんか？以下よりお問い合わせください。